民間企業（50人以上規模の企業）にて雇用されている障害者の数は、11年連続増加しており、昨年度との比較では5.4％増加しています（平成26年6月時点 約43万人）。
また、雇用者のうち、身体障害者は約31万人（対前年比3.1％増）、知的障害者は約9万人（同8.8%増）、精神障害者は約2万7千人（同24.7％増）といずれも前年より増加しており、特に精神障害者の伸び率は大きくなっています。（平成26年6月時点）
＊以上、平成26年11月付厚労省障害者雇用状況報告の集計結果より
このように雇用が増加している背景として、様々な要因が挙げられるかと思います。
①就労されている方の働きが、適切に評価されてきたこと
②障害者の法定雇用率の向上（平成25年4月より、一定規模の民間企業の場合、法定雇用率が1.8％から2.0％へ上昇）
（例）民間企業にて、常用従業員が100人いる場合、2人以上雇用する義務がある。
③企業の障害に対する理解・認知の向上
④就労訓練事業所等によるサポート体制のなか、求職者・企業双方にとって安心して就労・定着しやすい（してもらいやすい）環境が整備されてきていること等
当法人においても就労に向けたサポート体制として、複数の就労前訓練事業所を始め、就職活動・就労後の定着支援のサポート(ジョブコーチ等も在籍）を行っており、就職される方も年々増加しています。また、就労先の企業からは「また、○○さんみたいな方を雇用したい」といった声も増えてきています。
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